経歴と実績

湾岸戦争時代（ 1990 年～ 1992 年）

通産省より首相官邸（内閣副参事官）に出向。丁度、異動の 1 ヶ月後にイラクがクウェートに侵攻。結局、「 PKO 法案」（国連の平和維持活動への協力法案）が社会党（当時）等の反対（牛歩戦術）で三日三晩の徹夜国会で成立するまでの、激動の 2 年間を見届ける。　官邸では、総理の施政方針演説の草稿づくりと国会対策を担当。国政の全般に関われる立場から、戦後初めて我が国の国際貢献のありかたが厳しく問われた現場を体験。しかし、現実には、我が国の、世界に評価されない国際貢献（中東への 90 億ドル支援）、ずさんな官邸の危機管理等を経験するばかりだった。当時の経験は貴重な反面教師となる。

産業政策局総務課長補佐時代（ 1992 年～ 1993 年）

通産省に復帰。国政の中心は、「国際貢献」から「景気対策」へ。そこで「新社会資本整備構想」を提唱。従来型の「土木・建築」中心の公共事業から、より景気浮揚効果の高い「情報機器」や「医療器械」等の「設備機器」への積極投資を、政界、財政当局等に根回し。この構想は、来るべき「情報化社会」、「高齢者社会」への布石でもあった。

経済協力室長時代（ 1993 年～ 1994 年）

ODA （政府開発援助）を担当する室長へ。 OECD （経済協力開発機構。本部パリ）へ日本政府の事務方を代表して出席したり、中国、ベトナム、中央アジア、東欧等の発展途上国の経済援助で世界各国を駆け回る。特に、中国の内陸部開発（沿海部との格差是正）を目的とした四川省ミッション（団長）、ベトナムの将来ビジョンについてのデュモイ共産党書記長（当時）との会談等が思い出。

通産大臣秘書官時代（ 1994 年～ 1996 年）

世界の耳目を集めた日米自動車交渉で橋本龍太郎大臣を補佐。米国の理不尽な数値目標要求（目標年次を切った、米国車を扱う日本ディーラー数の増加や米国製部品の日本車への使用比率の向上等）を拒絶。また、橋本龍太郎氏の自民党総裁選への立候補（ 1995 年 9 月）では、その政策綱領「元気を出せ！日本」をとりまとめる。

総理大臣秘書官（政治・行革担当）時代（ 1996 年～ 1998 年）

通産官僚から、通常、役人は登用されない政治担当の首席秘書官に。当時の内閣の最重要課題である「橋本六大改革」（財政、行政、金融、経済、社会保障、教育の諸改革）を推進。

特に、中央省庁の再編（霞ヶ関改革）を主導。具体的には、総理のリーダーシップ（官邸機能）の強化、首相官邸に「経済財政諮問会議」を創設する等、政治・民間人材を多数登用し、日本の司令塔を官僚主導から政治主導へ転換。各省庁も縦割り行政の弊害を排除し、より総合的整合的な行政にするために、約半分（22省庁から12省）に再編統合。国家公務員も10年間で25%減（2001年1月からスタート）とした。

その他、米軍兵士の少女暴行事件に端を発する「沖縄問題」（普天間飛行場の返還合意等）への対応。家庭内の介護の負担を地域社会で分かち合う介護保険の創設（1999年4月1日からスタート）、ペルー人質事件における危機管理等国政全般にわたる業務を経験。

「天下の素浪人」？時代（ 1998 年～ 2002 年）

９８年７月の橋本政権退陣と同時に、総理に辞表を出して役人生活にピリオド。公務員には失業保険がないので途端に無職無収入となったが、かねてから計画していた「南の島」に渡る。当初は「タヒチ」が希望だったが、長期ビザの関係と物価高で断念。結局、米国立イーストウェストセンターで客員研究員としてハワイに。そうは言っても日本人のいない所をねらって、マウイ島、オアフ島を転々と６箇所、放浪の旅。

サラリーマンあこがれの、目覚まし時計のない「何もしない贅沢」を満喫。起きたいときに起き、ビーチに寝そべり本を読み、暑くなったら泳ぐ。まさに「晴泳雨読」の生活。食事もコンドミニアムのキッチンで自炊。接待も被接待もない健康的な生活で体重も大学時代の６８㎏まで落ちる。ただ一つ自分に課した課題が橋本政権の光と影を書き綴った本を執筆すること。それが「誰のせいで改革を失うのか」（新潮社９９年１２月刊）

９９年９月に帰国して、なる気のまったくなかった政治家に挑戦することに。自民党の菅義偉さんから強く説得され、当時の神奈川８区（横浜市青葉区・川崎市宮前区）から２０００年６月の総選挙に出馬。自らの不徳の致す所に加え、当時の森喜朗総理の「神の国発言」やら「無党派寝ておれ発言」やらで惨敗。自民党の組織選挙の限界を嫌というほど味わう。この時の経験が江田けんじの政治スタイル（企業や団体から献金も組織票も受けない、しがらみのない１００％ボランティア選挙）の原点だった。

２００１年４月から地元の桐蔭横浜大学法学部客員教授に。昔取った杵柄で「行政学」を若い学生、社会人を相手に講義。その立場で７月からテレビに進出。最初の出演はテレビ朝日「スーパーモーニング」のコメンテーターだった。折りしも小泉政権発足で政治への国民の関心も高く、その後、「ＴＶタックル」「朝まで生テレビ」「サンデージャポン」「情報ツゥ」等の情報番組のレギュラーに。特にワイドショーでは、国民、特に主婦の皆さんの関心が奈辺にあるかを徹底的に学ぶ。官僚出身の江田けんじに、少しでも庶民感覚があるとすれば、このワイドショーのレギュラーを８年近く務めたことが大きい。

国会議員初当選（純粋無所属）の時代（ 2002 年～ 2003 年）

現職の衆院議員の横浜市長への転出に伴い、思いがけず、２００２年１０月に衆院補欠選挙。

大学やマスコミでの活動が軌道にのっていただけに最後まで悩むが、落選して厳しい時こそ人情がわかる、変わらず応援してくれた支援者の思いを無駄にしたくない一心で、出馬を決意。

ただ、こんど選挙をやるなら、しがらみだらけの組織選挙ではなく、本当に江田を支援してくれる人たちだけの１００％ボランティア選挙で、それでだめならあきらめもつくと、自民、民主の候補を相手に純粋無所属で戦う。

当時の政治不信、政党不信の波にものって、自民候補にダブルスコアー、民主候補にトリプルスコアーで圧勝。晴れて国会議員に。

一年生議員として、政治とカネの問題に真正面から取り組む「自立した議員の会」や「マニフェスト推進議連」等を立ち上げ。公職選挙法の改正で、マニフェストを選挙戦中に配布できるようにする。また、イラク戦争では三度にわたり小泉首相に、その正当性を問う質問主意書を提出。「間違った戦争」であることを内外で主張。小泉改革も、次第に財務省主導の「予算ぶったぎり」改革というニセモノの改革であることを随所で指摘。

国会議員二回目当選（純粋無所属）の時代 （ 2005 年～ 2009 年）

２００３年１１月の総選挙で二度目の落選を経験。

江田の不徳、油断もあったが、直前の「民由合併」で日本にあたかも「ニ大政党制」の時代が到来したかのような騒ぎの中で「純粋無所属」は完全に埋没。それでも勝てる自信はあったが、約２０００票差で民主党候補に惜敗。

ただ、幸運にも、その二年後、２００５年の「郵政選挙」で二度目の当選。元々、小泉首相より早く政権の中で「郵政民営化」（９７年夏の行革会議中間報告）に取り組んだ「元祖・郵政民営化」を訴える。

その後は、無所属議員は国会質問等の機会をほとんど与えられない中、６０本以上の質問主意書を提出。年金記録の責任問題や高齢者医療制度の欠陥、天下り（押し付け型天下りをはじめて政府に認めさせる→天下り規制の法律制定へ）や道路や特別会計のムダ（埋蔵金187兆円、タクシー代125億円）、食の安全等を徹底追及。インド洋上での自衛隊給油のイラク戦争流用疑惑をはじめて指摘し、米国を巻き込んだ全国的な大論議に。これらの成果はメディアでも報道された。

また、２００８年６月には、「官僚の手の内を知り尽くしている人間だからこそ、国民のため、できることがある！」として「官僚国家日本を変える元官僚の会」（「脱藩官僚の会」）を設立。代表幹事に就任。さらに、２００９年１月には、議員や有識者とともに、官僚政治を変える国民運動「日本の夜明け」を全国で展開。その後の、「みんなの党」結成につなげる。

国会議員三回目当選（「みんなの党」幹事長）の時代 （ 2009 年～）

2009年8月の選挙で、三回目の当選。怒濤のような民主党への流れの中で、皆さまから頂いた得票数はなんと12万8753票！ 投票率が前回（郵政選挙）と変わらない中で、４万票伸ばし、当の民主党候補には５万４千票の差をつける。自民、民主の候補を相手に勝って、しかも得票率は50％。あらためて、この選挙区で政治家をさせていただいている幸せを感じる。

国会議員四回目当選（「結いの党代表」）の時代（2012年～）

2012年11月の総選挙にて、全得票数のうち実に54％という大きなご支持を頂き、自民候補に4万票の大差をつけて4回目の当選を果たす。

ただ、「特定秘密保護法」をめぐって、安倍官邸と手を結んだ党首と対立。志をともにする国会議員・地方議員の仲間とともに、与党化するみんなの党を離党し、2013年12月、「結いの党」を結成。議員と秘書・スタッフ全員が一丸となって作り上げた手作り政党。決して大きな党ではなかったが、政治歴や国政と地方政治の垣根も超えて、全員で議論しあえる、自由闊達な党だった。

「政治理念と基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、与党・自民党に代わって、政権担当可能な一大勢力をつくらなければならない。我が党はそのための「触媒」となり、身を捨てる覚悟で、党の発展的解消も辞さず、真の改革勢力を結集していく」ことを党是とし、政界再編実現のため、あえて「触媒政党」となることを目指した。

国会議員五回目当選（「維新の党・民進党結党」）の時代（2014年～）

2014年9月、結党の目的を達成する最初のステップとして、「日本維新の会」と合流して「維新の党」を結成、共同代表に就任。同年12月の選挙では、党代表として、比例重複を辞退して小選挙区一本の立候補。投票率が下がる中、結果は自民候補に4万票の大差をつけ5回目の当選。もう一人の共同代表（橋下徹氏）の辞任に伴い、党の代表に就任した。

2015年5月、「大阪都構想」の住民投票が行われ、僅差で否決されたことから、その政治的責任を取り、「維新の党」代表を辞任。その後、安倍政権への距離感、野党再編をめぐっての考え方の違いから、維新の党は分裂。

2016年3月、政権交代可能な大きな野党の塊を作るため、「民主党」と合流して「民進党」（江田が命名）を結成、代表代行に就任。その名前には、「民」とともに「進」む政党でありたい、また、常に「民」の側に立って「進」、進化・イノベーション・改革を進めたいという思いを込めた。

国会議員六回目当選（「再び無所属から、政界再編を目指す！」）の時代（2017年～）

2017年9月、突然の「民進党」と「希望の党」の合流決定。希望の党党首の「排除の論理」により、多くの同志・仲間が「選別」され、公認を得られないという事態に陥り、政治家としての原点にもどり「無所属」で立候補することを決意。

2017年10月の総選挙にて、6回目の当選。「無所属」という不利な選挙活動の中、変わらぬ大きなご支持（得票率54.2％）を頂いて当選。党首や幹事長ではない一兵卒で、久々に自分の選挙区中心の選挙戦。改めて候補者本位で投票して頂ける、神奈川8区という選挙区で政治家をさせて頂いていることの幸せを感じさせていただく。

当選後は、同じく無所属で当選した衆議院議員と、院内会派「無所属の会」を立ち上げ。その後、「無所属の会」所属議員とともに、政党には属さない無所属議員のまま、院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に参加。

国会議員七回目当選（「立憲民主党結党」）の時代（2020年～）

2020年9月立憲民主党結党に参画し、代表代行（経済政策担当）に就任。党の経済政策調査会会長として「分配なくして成長なし」のスローガンの下、消費者、生活者、働く者の立場から、ベーシックサービス（医療・介護、子育て・教育等）の充実や消費税減税等で可処分所得を増やし、消費を喚起することで経済を浮揚させる方策をまとめ、さらに、電力・エネルギー、福祉、農業等の内需主導、地産地消の「分散分権型経済社会」の実現を提唱。

2021年10月の総選挙にて、過去最多の13万925票のご支持を頂き7回目の当選を果たし、2022年10月、衆議院決算行政監視委員長 就任（～2024年1月）、2024年1月より衆議院財務金融委員会委員。

国会議員八回目当選（「立憲民主党結党」）の時代（2024年～2026年）

2024年10月の総選挙にて、11万9971票のご支持を頂き8回目の当選を果たし、衆議院財務金融委員会委員、政治改革特別委員会委員に就任。自民党の「裏金問題」を、過去、自民党政権を官邸で支え、その内実に精通した立場から厳しく追及する。また、政治改革特委では、この問題を受けて、具体的な制度改革案として「企業団体献金の全面禁止」「政策活動費（10億円規模の使途不明金）の廃止」等を訴え、後者は実現。政策面では、党内に「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を立ち上げ、参院選（25年7月）の公約に。また、消費減税の財源として、「不公平な税制の抜本改革案」も策定。