普天間飛行場の返還合意から30年。その特集記事で、以下の記事が読売新聞に掲載されました。
「橋本氏 沖縄に強い思い」 橋本元首相の首相秘書官
１９９６年１月に発足した橋本内閣が抱える課題の一つが、沖縄県の米軍基地問題だった。橋本首相は沖縄関連の書籍や資料を読みふけるなど強い意志で取り組み、私から「沖縄以外のことも考えてください」と申し上げるほどだった。
日米首脳会談の１週間ほど前、沖縄県の大田昌秀知事から、米軍普天間飛行場の返還を提起してもらえれば「県民の感情が和らぐ」との要望が届いた。ただ、政府内では、飛行場の戦略的重要性から「米国が応じるわけがない」との見方が大勢で、外務省幹部は「安全保障の『あ』の字も知らない首相と思われる」と反対していた。
橋本氏は悩んでいたが、クリントン大統領に「県民の切なる願いは普天間返還だ」と切り出した。沖縄での従軍経験のあるペリー国防長官の尽力もあり、首脳主導で返還合意に至った。橋本氏が沖縄にこだわった原点は、親しかったいとこを沖縄戦で失い、個人的な思いが強かったからだ。遺骨収集や米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊にも力を注いだ。
今となっては、埋め立てが進んだ名護市辺野古への移設を中止するのは困難だ。政府は「沖縄の心に寄り添う」と言うなら、変化する安全保障環境をとらえながら、辺野古の代替施設を固定化させない方策も考えていくべきだろう。橋本氏は沖縄と膝詰めで向き合った。以降の首相にそうした姿勢があまり見られなかったことは残念だ。