普天間飛行場の返還合意から30年。その特集記事で、以下の記事が共同通信で配信されました。神奈川では、神奈川新聞朝刊（4月9日）、その他毎日新聞（4月11日）に掲載されました。
１９９６年の普天間飛行場の返還合意から３０年たっても実現していないことは本当に残念でならない。今の状況に橋本龍太郎首相（当時）も草葉の陰で嘆かれているのではないか。
問題解決を遠のかせている最大の要因は、その後、沖縄に真摯に向き合わない首相が続き、訴訟合戦などによって国と沖縄県の関係がこじれてしまったことだ。橋本首相はいとこを沖縄戦で亡くしたという原点があり、日々沖縄関係の書物を公邸に持ち込んでは読みふけっていた。当時の大田昌秀知事と１７回にわたって膝詰め協議も続けた。今必要なのは、言葉だけでなく沖縄の心に本当に寄り添う政治だ。普天間飛行場の移設が安全保障上の重要課題だと言うなら、首相がもっと沖縄に足を運んで、知事や沖縄の各界各層の幹部と意見交換すべきだ。
名護市辺野古への移設計画は土砂埋め立てなどの既成事実化が進み、もう後戻りはできないだろう。軟弱地盤が見つかった段階でいったん立ち止まり、米国と話し合いをすべきだった。米軍再編で一部海兵隊のグアム移転が決定されたように、東アジアの安全保障環境も１０年単位で変わる。沖縄の心に寄り添うのであれば、基地を固定化させないための「出口戦略」を、時宜を捉えて首相が米大統領に提起することが大事だ。
えだ・けんじ １９５６年生まれ。東大卒。旧通商産業省から首相秘書官。元衆院議員。
参考：
江田憲司 元首相秘書官 沖縄の心に寄り添う政治を 中部経済新聞
沖縄の普天間飛行場 1996年に返還合意 その後も見通せない基地負担軽減策 沖縄タイムス
沖縄・普天間返還合意30年 ウォレス・グレグソン 元米国防次官補／江田憲司 元首相秘書官の話 毎日新聞